事業所番号　1372310001

居宅介護支援事業所とは

自宅で自立した生活を送ることが出来るようにするために、ケアプランの作成や介護に関わるサービスの調整を行います。
介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

介護保険の認定を受けて、要介護1〜5の認定を受けている人がサービスの対象で、介護について、お客様から介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談を受けて、本人の希望や環境に合わせたケアプランを決定していきます。
（要支援1と要支援2の方のケアプランは基本的には地域包括支援センターが担当しますが、居宅介護支援事業所に委託することが可能となっています。）

ケアマネジャーについて

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは
ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割は、「要介護者や要支援者からの相談に応じるとともに、要介護者や要支援者が心身の状況に応じた適切なサービスを受けられるよう、ケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者であって、要介護者や要支援者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者。」と定義されています。　

ケアマネジャーの仕事内容

ケアマネジャーの主な仕事はお客様との面談を元にケアプランを作成し自立した日常生活を営めるように援助することにあります。
介護をすることになったものの、どうやって介護して、どのようなサービスを選べば良いかわからないという人は少なくないでしょう。
ケアマネジャーは、お客様の要望をお聞きしながら、お客様がサービスの選定が出来るようにお手伝いをし、各サービス事業所との間で調整を行い、介護サービスをつなぐ架け橋のような役割を担う専門家です。
その他、給付に関する事務的な作業や記録等の書類の作成などの仕事もこなしています。


ケアマネジャーの主な仕事内容は下記の5つです。

お客様との面談	介護での困りごと等の相談援助。ケアプラン作成に関する情報の提供。サービス内容に関するご希望等のご相談をお聞きします。
ケアプラン作成	心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプランを作成します。
医療機関、各事業所、行政との連携	各関係者と連絡や調整等連携することで、安心・安全に介護することが出来るようになり、自宅での介護の満足度も高まります。 サービス事業所への苦情対応等。
介護保険手続の 援助	介護保険の更新や、介護度の見直しの為の区分変更等の手続を代行いたします。
給付管理	介護保険サービスのお客様のサービス負担額は1割〜3割ですが、各事業所に差額分をお支払いするために、東京都国民健康保険団体連合会（国保連）に請求するための事務を行います。

自宅で過ごす

内閣府　世論調査によりますと、

介護を受けたい場所
　仮に自分自身が老後に寝たきりや認知症になり、介護が必要となった場合に、どこで介護を受けたいと思うか聞いたところ、
　「可能な限り在宅で介護を受けたい」と答えた者の割合が44.7％
　「各種施設等に入所したい」と答えた者の割合は合わせて42.3％でした。
　若干ですが、在宅で介護を受ける事を希望されてるようです。

在宅で介護を受けたい理由
　「可能な限り在宅で介護を受けたい」と答えた者に、その理由を聞いたところ、
　「住みなれた在宅で生活を続けたいから」と答えた者の割合が85.6％と一番多かったようです。

望ましい在宅での介護形態
　仮に自分自身が老後に寝たきりや認知症になり、介護が必要となった場合に、在宅で介護されるとしたら、どのような形の介護をされたいか聞いたところ、
　「家族の介護と合わせてホームヘルパーなど外部の者も利用したい」と答えた者の割合は73.3％と一番多かったようです。
　
ヘルパーなど外部の者も利用したい理由
　「家族の肉体的負担を減らすため」と答えた者の割合が71.9％、「家族の精神的負担を減らすため」と答えた者の割合が61.6％でした。
　以前は、配偶者や子、嫁等が介護をすることが当たり前のような風潮がありましたが、介護保険のサービスが周知されてきた現在では、家族介護の負担を軽減できるように配慮し、介護サービスを利用することを選択する方が多くなっているようです。

家族に介護を受けさせたい場所
　仮に家族が寝たきりや認知症になり、自分が介護する立場になったら、どこで介護を受けさせたいと思うか聞いたところ
　「可能な限り在宅（実家又は自分の家）で介護を受けさせたい」と答えた者が57.7％
　「各種施設等に入所したい」と答えた者が28.9％

　介護を受けたい場所が「在宅」と答えた者の割合が44.7％に対し、家族が介護を受けさせたい場所が「在宅」と答えた割合は57.7％でした。
　介護される方より介護してあげる方が、在宅での生活を望まれているという驚きの結果でした。

　ご家族にしてみれば、介護が必要になっても家族の一員として、出来る限り在宅で面倒を看たいという希望が表れていると思います。いざ施設入所をさせよとすると心苦しく感じ、後悔するのではないかという思いになったと、ご相談された方もいらっしゃいました。まさにその結果が表れていると思います。

　認知症や疾病の為、在宅での生活が難しい場合もありますが、ここで言う「可能な限り」の限界点は、それぞれの環境や家族構成や介護に対する考え方等にも係わってきますので、線引きをすることはできませんが、介護する場所として在宅を一番にお考えになる方が多いようです。
　住み慣れた環境で、暮らし続ける事を望まれる方が多い事を世論調査で再確認させていただきました。在宅介護を支えるための支援が如何に重要か認識させられます。

看取り難民について
　さて、2021年日本の平均年齢は、48.2歳になり世界で一番の高齢な国になりました。
　2015年の死亡人数は129万人でした。2040年には死亡人数が一番多くなり168万人（+30.2％）。
　昭和26年戦後は、自宅で看取る割合が82.5%。医療機関が9.1％。
　H27年は、自宅で看取る割合が74.6%。医療機関が12.7％と逆転してしまいました。

　今後、人口減少が益々進んでいきます。そのような時に医療機関で看取りをする為に、新しく病院をどんどん建てる訳には行かなくなってきました。

　高齢社会の問題の一つに、「看取り難民」があります。病院や施設で看取ることが難しなり、在宅で看取りをしなければならない状態になりつつあります。在宅での看取りは、大きな病院のように最先端の医療や延命治療を受けられる訳にはいきません。

　しかし、最近では在宅で徐々に看取りが出来るようにシステムが整ってきています。上手く介護保険や医療保険の制度を利用することで、在宅での介護しながら最後を全うすることが出来るようになってきました。

　可能な限り、住み慣れた環境で生活が出来るように是非、在宅での介護をご検討されてみてはいかがでしょうか

参考資料：内閣府　世論調査
　　　　　在宅医療の最近の動向　厚生労働省　より

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